2014年 秋期 応用情報技術者試験 問2

企業の財務体質の改善

R社は、10年前に創業した電子部品の製造・販売会社である。仕入れた原材料を在庫にもち、それらを加工し組み立てて、電子部品を製造する。R社は、売上を全て売掛金に計上している。

【経営状況と戦略】

R社は、技術力を生かして開発した画期的な新製品を投入して、競合のない新しい市場を創造し、新規顧客を開拓することによって、創業以来、売上と利益を順調に伸ばしてきた。2013年度は、需要の増大に対応するために、積極的な投資を行い、工場などの設備を増強した。これらの投資の資金は、営業活動から生み出されるキャッシュだけでなく、銀行からの借入れによって調達したが、借入れはかなりの額に達しており、これ以上増やすことは難しい。また、ここ数年で大幅に増えた社員数、組織数、設備数などに社内の管理体制が追い付いておらず、改善が必要である。

一方、R社の市場は他社にとっても魅力的なので、将来、他社が技術革新を進めて、R社の競合となることが予想される。

このような状況を受け、R社の経営陣は、財務体質の改善に取り組むことにした。財務体質の改善には、社内の管理体制を強化する必要がある。そこで、財務部長をリーダーとした財務体質改善プロジェクト(以下、プロジェクトという)を組織した。経営企画部のS君もプロジェクトメンバに選ばれた。

【S君が学んだこと】

S君は、プロジェクトに参画するに当たって、自分の知識を深めるために、キャッシュフローや財務諸表について学習した。次の記述は、S君が学んだことの一部である。

"取引の中には、キャッシュフロー計算書に反映されるが、損益計算書には反映されないものがある。また、その逆もある。理由は、キャッシュフロー計算書は現金主義に基づいているが、損益計算書はa主義に基づいているからである。

黒字倒産は、bはあるのに、cが不足して起こる倒産である。"

【財務諸表とその分析結果】

プロジェクトでは、まず、R社の財務体質の現状を把握するために、直近の財務諸表を確認し、それらの分析を行った。業界標準との比較などによる分析の結果、効率性と安全性に改善の余地があることが分かった。R社の貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書、株主資本等変動計算書、及び効率性と安全性に関する主な経営分析指標は、表1~5のとおりである。

表1 貸借対照表
区分勘定科目単位 百万円区分勘定科目2013年度
2013年度末時点対前年比対前年比
流動資産9,000112%流動負債14,000112%
現金及び預金2,500103%買掛金1,000110%
売掛金4,000121%短期借入金13,000112%
棚卸資産¹⁾2,500109%固定負債2,000112%
固定資産9,000112%長期借入金2,000119%
有形固定資産8,500112%負債合計16,000112%
無形固定資産400111%資本金300100%
投資その他の資産100100%資本剰余金300100%
利益剰余金1,400119%
純資産合計2,000112%
資産合計18,000112%負債・純資産合計18,000112%
注1) 棚卸資産:製品、仕様品、原材料
表2 損益計算書
勘定科目2013年度対前年比
売上高16,000110%
売上原価11,000109%
売上総利益5,000114%
販売費・一般管理費4,000114%
営業利益1,000111%
営業外収益300107%
営業外費用200105%
経常利益1,100111%
特別損益▲30100%
税引前当期純利益1,070111%
法人税など430110%
当期純利益640112%
表3 キャッシュフロー計算書
単位 百万円2013年度
営業活動によるキャッシュフロー省略
投資活動によるキャッシュフロー
財務活動によるキャッシュフロー
現金及び現金同等物に係る換算差額0
現金及び現金同等物の増加額70
現金及び現金同等物の期首残高2,430
現金及び現金同等物の期末残高2,500
表4 株主資本等変動計算書
2013年度株主資本合計
資本金利益剰余金利益金
期首残高3003001,1801,780
当期変動額剰余金の配当▲420▲420
当期純利益640640
当期変動額合計220220
期末残高3003001,4002,000
表5 主な経営分析指標
効率性に関する指標数値
総資産回転日数411日
売上債権回転日数91日
棚卸資産回転日数83日
仕入債務回転日数33日
安全性に関する指標数値
自己資本比率11%
流動比率64%
固定比率450%

【財務体質の改善】

プロジェクトでは、R社の財務諸表の分析結果を基に、キャッシュフローの観点からの財務体質改善策として、次のA~C案を提案した。

A案:売上債権回転日数を減らすために、売上債権を減らす。この結果、営業活動によるキャッシュフローが増える。

B案:棚卸資産回転日数を減らすために、dを導入して棚卸資産を減らす。この結果、営業活動によるキャッシュフローが増える。

C案:e

A案に関連して、S君は、①損益計算書と貸借対照表を照らし合わせた結果、2013年度におけるR社の売上代金の回収に、前年度と比べて問題があることを発見した。財務部長は、営業部に改善指示を出した。

さらに、プロジェクトでは、状況に応じて選択可能な具体案として、2014年度は純利益が2013年度の倍以上出る予想だが、自己資本比率を上げるために、②剰余金の配当を2013年度と同じ額に据え置くことを提案した。

平成26年度 秋期 応用情報技術者試験 午後 問2