事業戦略と経済性計算

R社は，精密工作機械を製造する上場企業である。R社では，3年以内に主力製品の市場シェアを現在の40%から更に拡大するという目標を掲げている。この目標を達成するための戦略と施策を経営企画室が立案し，同じく経営企画室のS氏が施策の妥当性を検証することになった。

立案と検証

経営企画室では，戦略と施策の策定に当たり，始めに①主力製品の市場での機会と脅威を見つける外部分析と，主力製品の強みと弱みを見つける内部分析を実施した。

次に，これらの分析を踏まえ，目標達成に向けた競争戦略の仮説と，それを実現する施策を次のとおり立案した。

仮説：主力製品を増産し，原価を低減させることで競合他社よりも販売価格を下げる。その結果，販売量が増加し，市場シェアを拡大する。

施策：第1案としてY工場を新設するか，又は第2案としてX工場に生産ラインを増設する。また，販売量の増加への対応として，新しい販売チャネルを開拓する。

S氏は，これらの施策から，主力製品の増産に向けた二つの投資案を検証した。

現状分析

S氏は，図1の貸借対照表によって，財務状況を確認した。

• 流動比率 ＝ 100%
• 固定長期適合率 ＝ 100%
• 自己資本比率 ＝ 25%

財務分析指標を用いた現状分析から，投資案の資金調達では，自己資本比率を現状維持又は高める方針とすべきと考えた。

投資評価法

各投資案については，投資評価法としてNPV（Net Present Value：正味現在価値）法を用いて評価した。NPV法は，投資効果を"投資から得られるキャッシュフローの現在価値"の合計で評価する方法である。

また，キャッシュフローの現在価値の算出には，DCF（Discounted Cash Flow：割引現金収入価値）法を用いた。DCF法は，t年度の年間予想キャッシュフローをCtとすると，割引率をrとした複利計算で表される。

S氏は，初期投資額をI，想定期間をn年間とすると，NPVは次の式で表され，割引率の値によって図2のように変化することを確認した。

また，今回はn年後の残存価値を考慮していないが，これをMとして考慮すると，NPVは次の式で表される。

投資の比較

S氏は，第1案と第2案について，それぞれ初期投資額，キャッシュフローの想定期間，及び割引率を関係部署と検討した。その後，初年度と2年度の年間予想キャッシュフローの現在価値，及びNPVを試算した。

これらの検討結果を表1にまとめた。ただし，3年度の年間予想キャッシュフローの現在価値と第1案のNPVは，まだ計算していない。

また，今回の割引率の複利表は表2のとおりである。

資金の調達

投資の資金調達について経理部に確認したところ，外部からの資金調達には，金融機関からの借入れ，自社の社債発行，新株発行による増資の三つの方法が考えられるとのことであった。

まず，金融機関からの借入れを検討した。借入れの手続は比較的簡単だが，今回のような大規模投資では，借入れに際してR社の信用力によって金利が決定され，場合によっては，担保が必要になることもある。ただし，支払った利息は損金に算入されるので，②メリットもある。

次に，自社の社債発行を検討した。社債の発行は，担保の設定や利率の決定などに比較的手間と時間を要し，発行手数料が必要になる。また，金融機関による社債の引受には，利率や格付が影響する。社債では，利息の支払などで，主に利率によって資金調達に必要なコストが変わってくる。

最後に，新株発行による増資を検討した。新株の発行は，手続に時間を要し，発行手数料が必要になる。また，発行した分だけ新たに株主への配当も必要であり，配当はbから支払われる。返済期限がないので長期の資金確保に向いている。

S氏は，これらの資金調達方法を検討し，③新株発行による増資が妥当と判断した。