2010年 春期 応用情報技術者試験 問1
企業の経営分析
Y社は資本金5,500万円、年商約35億円の外食チェーンで、首都圏に23店舗のイタリア料理店を展開している。外食産業は業績の低迷が続いているが、Y社は、吟味した食材を使った料理を手ごろな価格帯で提供することで、売上を順調に伸ばし、過去3期連続で増収増益を続けている。昨年度は5店舗を新規に開店させ、現在、セントラルキッチンの拡張工事を計画している。
Y社では、業績が好調なうちに経営体質の問題点を特定し、解決しておくために、経営分析を実施することにした。Y社の貸借対照表と損益計算書を表1、2に示す。
勘定科目 | 単位 百万円 | 勘定科目 | 単位 百万円 | ||
---|---|---|---|---|---|
2008年度 | 2009年度 | 2008年度 | 2009年度 | ||
流動資産 | 132 | 166 | 流動負債 | 430 | 550 |
現金及び預金 | 85 | 107 | 買掛金 | 150 | 190 |
売掛金 | 15 | 19 | 短期借入金 | 210 | 280 |
原材料 | 11 | 14 | その他流動負債 | 70 | 80 |
仕掛品 | 2 | 5 | 固定負債 | 190 | 180 |
その他流動資産 | 19 | 21 | 長期借入金 | 190 | 180 |
固定資産 | 585 | 708 | 負債合計 | 620 | 730 |
有形固定資産 | 360 | 450 | |||
無形固定資産 | 5 | 18 | 資本金 | 55 | 55 |
投資等 | 220 | 240 | 法定準備金 | 8 | 8 |
未処分利益 (うち当期利益) | 34 (20) | 81 (55) | |||
資本合計 | 97 | 144 | |||
資産合計 | 717 | 874 | 負債・資本合計 | 717 | 874 |
勘定科目 | 2008年度 | 2009年度 |
---|---|---|
当期売上高 | 2,590 | 3,540 |
売上原価 | 1,640 | 2,450 |
売上総利益 | 950 | 1,090 |
販売費・一般管理費 | 860 | 960 |
営業利益 | 90 | 130 |
営業外収益 | 4 | 3 |
営業外費用 | 1 | 2 |
経常利益 | 93 | 131 |
特別損益 | ▲64 | ▲11 |
税引前当期利益 | 29 | 120 |
法人税等 | 9 | 65 |
当期利益 | 20 | 55 |
【経営分析とその評価】
経営分析は、収益性・安全性・生産性の3点から実施し、経営分析のための指標を表3のように計算した。
2008年度 | 2009年度 | 2008年度 | 2009年度 | ||||||||
---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
13.0 | 15.0 | 30.7 | 30.2 | ||||||||
収 益 性 分 析 | 総資本対経常利益率 (%) | 13.0 | 15.0 | 安 全 性 分 析 | 流動比率 (%) | 30.7 | 30.2 | ||||
総資本回転率 (回) | 3.6 | 4.1 | 当座比率 (%) | 23.3 | 22.9 | ||||||
固定資産回転率 (回) | 4.4 | 5.0 | 固定長期適合率 (%) | 203.8 | 218.5 | ||||||
売上高対総利益率 (%) | 36.7 | 30.8 | 固定比率 (%) | 603.1 | 491.7 | ||||||
売上高対経常利益率 (%) | 3.6 | 3.7 | 自己資本比率 (%) | 13.5 | 16.5 | ||||||
生 産 性 分 析 | 労働生産性 (円/時間) | 1,890 | 1,950 | ||||||||
労働装備率 (千円) | 430 | 480 | |||||||||
1人当たり売上高 (千円) | 3,100 | 3,800 | |||||||||
1人当たり粗収入高 (千円) | 2,200 | 2,700 |
これらの情報などを基に、2009年度の経営分析結果を次のようにまとめた。
・収益性分析の結果は、おおむね良好である。特に総資本額が22%増加したにもかかわらず、総資本回転率が0.5回向上したのは、aが貢献した結果である。
また、売上高対総利益率は、原材料の高騰の結果低下したが、そのほかの収益性指標は向上しており、特に①売上高対経常利益率が向上した点が評価できる。
・安全性分析の結果には問題がある。固定長期適合率が極めてb水準にある点である。ただし、流動比率は極めて低い水準にあるものの、受取手形がなく、cので、流動資産の回収に問題が生じても影響は小さく、短期支払能力は指標が示すほどには低い水準ではないといえる。
・2009年度における有形固定資産の増加は、新規開店に伴うものであったが、固定長期適合率に大きな変化はなかった。一方で、長期借入金が若干減少し、短期借入金が増加した。これは、本来長期に利用可能な資金によって賄うべき設備投資を、dと短期借入金とで賄っていることを示しており、健全な財務構造とはいえない。
・新規開店に伴う人員増を最低限に抑えた結果、生産性分析では、各指標とも2008年度に比べて向上した。しかし、同業他社と比較した場合、従業員1人当たりの売上高や粗収入高が見劣りしている。eなどによって、生産性の一層の向上を図る必要がある。
【キャッシュフロー計算書の作成と分析】
Y社は、財務の安全性に問題があるとの認識のもと、キャッシュフローを分析するために、キャッシュフロー計算書を次の方針で作成することにした。
(1) 直接法と間接法のうち、間接法によって作成する。
(2) フリーキャッシュフローは、"営業活動によるキャッシュフロー+投資活動によるキャッシュフロー"で計算する。
(3) キャッシュフロー計算書とフリーキャッシュフローは、過去3期分を作成・算定して、トレンドを分析する。
過去2期分のキャッシュフロー計算書と過去3期分のフリーキャッシュフローは、それぞれ表4と表5に示すとおりである。②これらから、新たな問題・課題を抽出することができた。
単位 百万円 | ||
---|---|---|
2008年度 | 2009年度 | |
Ⅰ 営業活動によるキャッシュフロー | ||
税引前当期利益 | 29 | 120 |
減価償却費 | 41 | 46 |
売上債権の増減 | ▲15 | ▲4 |
棚卸資産の増減 | 3 | ▲6 |
その他資産の増減 | ▲2 | ▲2 |
仕入債務の増減 | 10 | 40 |
その他負債の増減 | 38 | 10 |
法人税等の支払額 | ▲9 | ▲65 |
合計 | 95 | 139 |
Ⅱ fによるキャッシュフロー | ||
有形固定資産の増減 | ▲130 | ▲136 |
無形固定資産の増減 | ▲1 | ▲13 |
その他資産の増減 | ▲44 | ▲20 |
合計 | ▲175 | ▲169 |
Ⅲ gによるキャッシュフロー | ||
借入金の増減 | 89 | 60 |
資本金の増減 | 0 | 0 |
配当金支払額 | ▲1 | h |
合計 | 88 | 22 |
Ⅳ 現金及び現金同等物の増減 | 8 | 22 |
Ⅴ 現金及び現金同等物の期首残高 | 77 | 85 |
Ⅵ 現金及び現金同等物の期末残高 | 85 | 107 |
単位 百万円 | |
---|---|
年度 | 金額 |
2007 | 14 |
2008 | ▲80 |
2009 | ▲30 |