企業の経営分析

Y社は資本金5,500万円、年商約35億円の外食チェーンで、首都圏に23店舗のイタリア料理店を展開している。外食産業は業績の低迷が続いているが、Y社は、吟味した食材を使った料理を手ごろな価格帯で提供することで、売上を順調に伸ばし、過去3期連続で増収増益を続けている。昨年度は5店舗を新規に開店させ、現在、セントラルキッチンの拡張工事を計画している。

Y社では、業績が好調なうちに経営体質の問題点を特定し、解決しておくために、経営分析を実施することにした。Y社の貸借対照表と損益計算書を表1、2に示す。

経営分析とその評価

経営分析は、収益性・安全性・生産性の3点から実施し、経営分析のための指標を表3のように計算した。

これらの情報などを基に、2009年度の経営分析結果を次のようにまとめた。

• 収益性分析の結果は、おおむね良好である。特に総資本額が22%増加したにもかかわらず、総資本回転率が0.5回向上したのは、aが貢献した結果である。また、売上高対総利益率は、原材料の高騰の結果低下したが、そのほかの収益性指標は向上しており、特にア売上高対経常利益率が向上した点が評価できる。
• 安全性分析の結果には問題がある。固定長期適合率が極めてb水準にある点である。ただし、流動比率は極めて低い水準にあるものの、受取手形がなく、cので、流動資産の回収に問題が生じても影響は小さく、短期支払能力は指標が示すほどには低い水準ではないといえる。
• 2009年度における有形固定資産の増加は、新規開店に伴うものであったが、固定長期適合率に大きな変化はなかった。一方で、長期借入金が若干減少し、短期借入金が増加した。これは、本来長期に利用可能な資金によって賄うべき設備投資を、dと短期借入金とで賄っていることを示しており、健全な財務構造とはいえない。
• 新規開店に伴う人員増を最低限に抑えた結果、生産性分析では、各指標とも2008年度に比べて向上した。しかし、同業他社と比較した場合、従業員1人当たりの売上高や粗収入高が見劣りしている。eなどによって、生産性の一層の向上を図る必要がある。

キャッシュフロー計算書の作成と分析

Y社は、財務の安全性に問題があるとの認識のもと、キャッシュフローを分析するために、キャッシュフロー計算書を次の方針で作成することにした。

1. 直接法と間接法のうち、間接法によって作成する。
2. フリーキャッシュフローは、"営業活動によるキャッシュフロー＋投資活動によるキャッシュフロー"で計算する。
3. キャッシュフロー計算書とフリーキャッシュフローは、過去3期分を作成・算定して、トレンドを分析する。

過去2期分のキャッシュフロー計算書と過去3期分のフリーキャッシュフローは、それぞれ表4と表5に示すとおりである。②これらから、新たな問題・課題を抽出することができた。